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PT/OT/STのための退職代行の選び方｜4社の料金・対応範囲を比較

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日曜の夜が、いちばんしんどい。

明日からまた一週間が始まると思った瞬間、胃のあたりが重くなる。時計を見ては、あと何時間で起きなければいけないのかを数えてしまう。そういう夜を、もう何度も過ごしているのではないでしょうか。

「明日こそ言おう」。そう決めて出勤したのに、朝の申し送りが始まって、担当の患者さんが待っていて、気づけば夕方になっている。上司の席の前まで行って、忙しそうな背中を見て、そのまま引き返す。今日も言えなかった、と思いながら帰る。

その繰り返しが、何週間も、人によっては何ヶ月も続きます。

そしてだんだん、こう思い始める。「言い出せない自分が悪いんじゃないか」「みんな同じようにしんどいのに、自分だけ甘えているんじゃないか」と。

同期に相談したら「もう少し頑張ってみたら」と言われた。上司に少しだけ本音を漏らしたら「今辞められたら困る」と返ってきた。家族に話したら「せっかく資格を取ったのに」と言われた。相談するたびに、辞めたい気持ちが少しずつ否定されていく。誰も悪気はない。それが分かるから、余計に何も言えなくなる。

でも、これだけははっきり書いておきます。

あなたが辞めると言い出せないのは、意志が弱いからでも、甘えているからでもありません。

リハビリ職には、他の職種にはない「辞めにくくなる構造」が存在します。あなたが個人的に弱いのではなく、この職種がそうなっているのです。まずはそこから整理させてください。自分が何と向き合っているのかが分かると、対処の仕方も見えてきます。

リハビリ職が「辞めます」を言い出せない、3つの構造的な理由

1. 人員配置が施設基準に直結している

リハビリテーション料の施設基準には、専従・常勤の療法士が何名必要か、という要件が定められています。つまり、療法士が1人抜けることは、単なる欠員ではなく、施設の算定要件に影響しうる問題です。

これが何を意味するか。あなたの上司が引き止めてくるとき、それは感情論ではなく、経営上の切実な事情であることが多い、ということです。「代わりが見つかるまで待ってほしい」という言葉に、通常の職種以上の圧力がかかりやすい構造がここにあります。

だから、あなたが「自分が抜けたら本当に困るんだろうな」と感じるのは、思い込みではありません。実際に困るのです。優しい人ほど、その現実が見えてしまうから、言い出せなくなる。

でも、ここで切り離してほしいことがあります。施設基準を満たす人員体制を維持するのは、経営側の責任です。 労働者には退職の自由があり、後任を確保するのは雇用者の義務です。あなたが自分の人生を削って埋め続けるべき穴ではありません。

「困る」のは事実。でも、それを解決するのはあなたの仕事ではない。この2つは、分けて考えて大丈夫です。

2. 担当患者の引き継ぎという、他業種にない心理的負荷

営業の引き継ぎと、リハビリの担当患者の引き継ぎは、性質がまったく違います。

回復期で何ヶ月もかけて、少しずつ歩けるようになった人。退院後の生活を一緒に組み立ててきたご家族。「来週も来てくれるよね」と言ってくれた患者さん。その顔が浮かぶと、辞めるという言葉が喉のところで止まってしまう。

この感覚は、リハビリ職として真剣に働いてきた人ほど強く出ます。裏を返せば、それだけ患者さんと向き合ってきた証拠でもあります。

ただ、少しだけ冷静に考えてみてください。担当変更は、あなたが辞めなくても、異動や産休、シフトの都合で日常的に起きています。医療機関はそれを前提に運営されていますし、患者さんも、担当が変わりながら回復していきます。あなたが辞めることで、その人が治療を受けられなくなるわけではありません。

引き継ぎが心配なら、申し送り書を丁寧に作ることで解決できます。それは、退職代行を使いながらでも十分に可能です(具体的な方法は後述します)。

3. 業界が狭く、「辞め方」が評判として残る

PT/OT/STの世界は、養成校の同期、実習先、勉強会、地域の連携先と、驚くほど繋がっています。転職先で「前はどこにいたの?」と聞かれて、名前を出したら知り合いだった、ということが普通に起きる世界です。

だから「退職代行なんて使ったら、変な噂が立つんじゃないか」という不安は、他の業界より現実味があります。この不安は、気にしすぎではありません。

ただ、順番を逆に考えてみてください。揉めて辞める方が、よほど噂になります。 引き止めに応じて何ヶ月も居続けて、その間に関係が悪化して、最後に感情的にぶつかって辞める。このパターンの方が、後々まで話が残ります。

だからこそ、「揉めずに、静かに、事務的に終わらせられるか」でサービスを選ぶ意味があるのです。交渉権のないサービスを選んで話がこじれるより、最初から適切な権限のあるところに任せた方が、結果的に静かに終わります。

なお、こうした「辞めにくさ」は理学療法士に限らず、看護師や作業療法士、介護職など医療・介護に関わる職種全体に共通する構造です。同じ悩みを抱える人向けに、医療職が退職を切り出せない理由と対処法も別記事でまとめています。

ここまで読んで、まだ迷っているあなたへ

3つの理由を挙げましたが、たぶん今も、心のどこかで「でも、やっぱり自分で言うべきなんじゃないか」と思っているのではないでしょうか。

その気持ちは、否定しません。自分で伝えられるなら、それが一番いい。

ただ、もし今のあなたが、日曜の夜に眠れなくなっていたり、朝起きるのがつらくなっていたり、職場のことを考えると動悸がするような状態なら、話は別です。その状態は、我慢して乗り越えるべきものではありません。

退職代行は、逃げるための道具ではなく、心身が限界を迎える前に距離を取るための手段です。使えるものは使ってください。ここから先は、その具体的な選び方の話をします。

大前提:退職代行は3種類あり、できることが決まっている

ここを理解しないままサービスを選ぶと、確実に後悔します。

民間企業運営の退職代行が「交渉できない」のは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるためです。労働組合運営の退職代行を提供している団体自身が、民間企業の場合は「退職代行サービス」ではなく実質「退職通知サービス」であり、依頼者の代わりに会社と交渉できるのは労働組合または弁護士が運営する退職代行だと説明しています。

この記事で紹介する4社は、すべて労働組合運営または弁護士運営です。民間企業運営のサービスは、有給消化の交渉すらできないため、リハビリ職の状況(有給が溜まっている、引き止めが強い)には向かないと判断して除外しています。

4社比較:料金・対応範囲・返金保証

※本記事は広告(PR)を含みます。

※料金は2026年7月時点の公開情報に基づきます(円満退職ユニオンは2026年7月時点で22,000円・正社員からアルバイトまで同一料金・追加料金なし)。料金体系は変更されることがあるため、申込前に必ず公式サイトで最新の金額と条件を確認してください。

なお、掲載順や評価は各社の公開情報に基づいており、広告報酬の額によって順番を入れ替えたり、評価を変えたりはしていません。

重要な注意点:男の退職代行とわたしNEXTは姉妹サービス

比較する上で知っておくべきことがあります。この2つは、どちらも合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する同一系列のサービスです。女性は「男の退職代行」ではなく姉妹サービスの「わたしNEXT」を利用する、という住み分けになっています。

つまり実質的には「同じ運営体の男女別窓口」であり、サービスの中身を比較する対象ではなく、自分の性別で自動的に決まる選択肢です。他社と比較する際は、この2つを1つの選択肢として捉えてください。

状況別:あなたが選ぶべきサービス

トラブルを抱えている人 → 弁護士法人ガイア法律事務所

以下に1つでも当てはまるなら、迷わず弁護士対応を選んでください。

• サービス残業が常態化しており、未払い賃金を請求したい
• パワハラ・ハラスメントについて慰謝料を請求したい
• 会社から損害賠償をちらつかせられている
• 「懲戒解雇にする」と言われている

理由は明確で、労働組合運営のサービスは訴訟や慰謝料請求に対応できないからです。労働組合運営の退職代行は交渉代行は行えるものの、裁判に対する対応は行えず、企業側から訴訟を起こされたりハラスメントの慰謝料請求を行いたい場合には提携弁護士の紹介という形になります。最初から弁護士に依頼していれば、この二度手間が発生しません。

料金は基本55,000円(税込)で、有給取得や残業代請求については成功報酬20%が必要になります。他社の2倍以上ですが、未払い残業代を回収できる見込みがあるなら、実質的な負担は変わらない場合もあります。また、退職後の無期限サポートが付いている点も、退職後に書類トラブルが起きやすいケースでは効いてきます。

リハビリ職の場合の判断軸:訪問リハや小規模クリニックで、みなし残業や記録業務のサービス残業が常態化していた場合、未払い賃金が数十万円規模になることがあります。心当たりがあるなら、まず無料相談で試算してもらう価値があります。

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費用を抑えたい・特別なトラブルはない人 → 円満退職ユニオン

「ただ言い出せないだけ」「引き止めが怖いだけ」という状況なら、これで十分です。

労働組合法人が運営しており、団体交渉権を用いて有給休暇の残日数の調整や未払い賃金の支払いといった交渉を代行できます。利用期間中のみ労働組合に加入し、退職後は自動的に退会となる仕組みです。裁判や調停が必要になった場合は、提携弁護士を無料で紹介してもらえます。

料金は雇用形態を問わず一律22,000円(税込)、追加料金なし。退職後も1年間のサポートが利用できます。

リハビリ職の場合の判断軸:有給が20日以上残っているケースは珍しくありません。日給1万円換算なら20万円分です。交渉権のあるサービスを2.2万円で使って有給を全消化できるなら、費用は十分回収できます。

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男性で、転職支援もセットで受けたい人 → 男の退職代行

合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営する男性専門サービスです。正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退などは26,800円、アルバイト・パートは19,800円で追加料金はなく、後払いにも対応しています。

特徴として挙げられるのが転職支援の質で、「転職エージェントを紹介するだけ」で終わるサービスが多い中、この点を強みとして打ち出しています。労働組合運営のため、有給休暇の全取得や給料の満額支給の支援も受けられます。

リハビリ職の場合の判断軸:「辞めた後どうするか決まっていない」状態で辞めるのが不安なら、転職支援がセットになっている点は現実的なメリットです。ただし紹介される求人が異業種転職に対応しているかは、事前に確認してください。

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女性で、丁寧な対応を求める人 → わたしNEXT

労働組合が運営する女性向けサービスで、料金はアルバイト・パートが18,800円、正社員・契約社員などが21,800円。万が一退職できなかった場合の返金保証があります。

ただし返金保証には条件があります。退職に必要なもの(退職届、制服、健康保険証など)を提出しない場合や、連絡が72時間以上一度でも取れなかった場合は、返金の対象外です。通常どおり対応していれば問題ありませんが、条件は事前に確認しておいてください。

なお、対応業務は「退職の意思の伝達」と「交渉」に限られ、慰謝料請求や損害賠償請求などの法的手続きには対応していません。

リハビリ職の場合の判断軸:女性比率の高い職場では、人間関係のこじれが退職理由になりやすく、それを男性スタッフに説明することに抵抗を感じる人もいます。相談のしやすさ自体が価値になる場面です。

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契約前に必ず確認すべき3点

1. 自分の雇用形態で「いつ辞められるか」が変わる

ここは正確に理解しておいてください。

• 無期雇用(正社員など):民法627条により、退職の申入れから2週間で雇用契約は終了します。会社の承諾は不要です。就業規則に「1ヶ月前までに申し出ること」とあっても、民法が優先するという解釈が一般的です。
• 有期雇用(契約社員など):民法628条により、契約期間中は「やむを得ない事由」がなければ即時解約できません。ただし、契約期間の初日から1年を経過していれば、いつでも退職できます(労働基準法附則137条)。

有期雇用の場合、退職代行を使っても即日退職できないケースがあります。契約書を確認した上で、相談時に必ず伝えてください。

2. 有給残日数を先に確認する

交渉の材料になるのは有給です。給与明細か勤怠システムで、残日数を正確に把握してから相談してください。「2週間後に退職、その間は有給消化」という形にできれば、実質的に即日出社しなくて済みます。

3. 貸与物のリストアップ

白衣、名札、院内PHS、ロッカーの鍵、書籍。返却漏れがあると連絡が続きます。返金保証の条件に「貸与物の返却」が含まれているサービスもあるため、ここは軽視できません。郵送での返却が可能かも確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 「後任がいないから辞めさせない」と言われています。

法的な拘束力はありません。退職の自由は民法で保障されており、後任の確保は雇用者の責任です。ただし、この手の引き止めが予想される場合は、交渉権のある労働組合運営か弁護士運営のサービスを選んでください。民間企業運営では対応できません。

Q. 損害賠償を請求されることはありますか?

正当な手続きを踏んで退職する限り、認められるケースは極めて稀です。ただし、「引き継ぎを一切行わず、その結果として会社に具体的な損害が生じた」場合には、理論上リスクがゼロとは言えません。労働組合運営のサービスは訴訟対応ができないため、この点を強く心配するなら弁護士運営を選ぶのが確実です。

実務的には、引き継ぎ書を作成して提出しておくだけでリスクは大きく下がります。担当患者の状態と申し送り事項をまとめた書面を、退職代行経由で渡してもらうよう依頼してください。

リハビリ職の場合、ここは実利以上の意味があります。 前の項目で書いた「患者さんを途中で放り出す罪悪感」は、申し送り書を丁寧に作ることで、かなり軽くなります。担当していた患者さんの現在の状態、目標設定、注意点、ご家族との関わり方。それを書面にして残せば、後任の療法士は困りません。直接顔を合わせなくても、専門職としての責任は果たせます。

自分のためにも、患者さんのためにも、これだけはやっておくことをおすすめします。

Q. 資格の登録や免許に影響しますか?

ありません。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の免許は国家資格であり、退職の方法によって取り消されたり制限されたりすることはありません。

Q. 転職先に退職代行を使ったことが伝わりますか?

離職票にも源泉徴収票にも、退職代行の利用は記載されません。前職に在籍確認の連絡が入った場合でも、退職の事実は伝わりますが、方法までは通常伝えられません。

Q. 退職金や失業給付に影響しますか?

退職代行の利用自体は影響しません。就業規則の支給条件(勤続年数など)が通常どおり適用されます。失業給付についても、自己都合退職としての通常の扱いになります。

辞めた後のことも、少しだけ

退職代行を使うほど追い詰められていた場合、次の職場を選ぶときには「同じことが起きない環境か」を見極める視点が必要です。

面接で退職理由を聞かれたとき、退職代行を使った事実を話す必要はありません。ただ、「なぜ辞めたのか」への答え方は準備しておく必要があります。この点は別記事で詳しく整理しています。

また、同じリハビリ職に転職するのか、異業種に出るのかで、選ぶべき道は変わります。このサイトでは、経理・営業・不動産・公務員など、リハビリ職の経験を活かせる異業種転職について発信しています。辞めることが決まったら、次の一歩の情報も見てみてください。

まとめ

• トラブルあり(未払い賃金・ハラスメント) → 弁護士法人ガイア(訴訟対応が必要なため)
• 特にトラブルなし・費用重視 → 円満退職ユニオン(一律22,000円、交渉可)
• 男性で転職支援も欲しい → 男の退職代行
• 女性 → わたしNEXT

選択の分かれ目は、突き詰めると「法的手続きが必要かどうか」の1点です。ここさえ判断できれば、あとは料金と好みで選んで問題ありません。

最後に、もう一度だけ。

この記事にたどり着いたということは、それだけ長い間、一人で抱えてきたということだと思います。何度も言おうとして、何度も引き返して、そのたびに自分を責めてきたのではないでしょうか。

でも、辞めるという決断は、逃げではありません。今の環境が自分に合わないと気づけたこと、そしてそこから動こうとしていることは、それだけで十分に前向きな行動です。

施設基準を満たす人員体制を維持するのは、経営の責任です。患者さんの治療を継続させるのも、組織の役割です。あなたが心身を削って埋め続けるべき穴ではありません。

まずは、自分を守ってください。次のことは、そのあとでゆっくり考えれば大丈夫です。

一人で悩まず、まずは話を聞いてみるのも一つの方法です。→ エージェントを探す

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